免許の申請を行う

宅建業の免許を受ける方法については
・自ら営業保証金を供託して免許を受ける方法と
・宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金制度を利用して免許を受ける方法
とが、あります。

前者の場合、供託する営業保証金を1000万(支店を設ける場合には、さらに支店一つにつき500万円を上乗せして供託する必要があります。)も用意 しなければならないなど、経済的な負担が大きく、個人もしくはそれに準ずる規模の法人が独立開業する際に選択することは非常に稀だと思います。

ですので、ここでは後者、すなわち、宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金制度を利用して免許を受ける場合の手続きについて簡単に確認して おきたいと思います。

1.免許申請書や添付書類を準備する

宅建業の免許申請に必要となる申請書や添付書類を準備します。

免許申請書については免許申請を行う各都道府県の庁舎で購入することができるほか、都道府県によってはホームページでダウンロードすることができま す。

添付書類ついては以下のものが必要となります。

個人・法人共通
代表者や専任の取引主任者の身分証明書
代表者や専任の取引主任者の略歴書
専任の取引主任者の設置証明書
宅建業に従事する者の名簿
顔写真と専任の取引主任者の顔写真貼り付け用紙
宅地建物取引業経歴書
法人税、所得税の納税証明書(新設法人は不要。)
誓約書
事務所を使用する権原に関する書面
上記書面を確認できる契約書・建物登記簿謄本等(提示)
事務所付近の地図
事務所の写真

法人のみ
相談役及び顧問・100分の5以上の株主又は出資者の名簿等
貸借対照表及び損益計算書(新設法人は開始貸借対照表)

個人のみ
資産に関する調書

なお、添付書類について各都道府県によって、微妙に取扱いが異なることがあるようですので、必ずホームページ等でしっかり確認するようにして下さい。

2.免許申請を行う

いよいよ免許の申請を行います。

上で紹介した書類に不備があると、場合によっては再度、出直さなければならなくなることもありますので、必ずしっかりと確認した上で申請に出向くよう にして下さい。

なお、申請に際しては上記の書類以外に知事免許については33000円分の証紙、大臣免許については90000円分の登録印紙税納付書が必要となりま す。

3.宅建協会等に加入する

宅地建物取引協会に加入するために宅建協会等に加入します。

必要な書類等を揃えて加入申請すると簡単な審査が行われますが、形式的なものなので特に問題がないかぎり承認されます。

なお、宅建協会等に加入される場合には、できるだけ独立開業を決意してから早い時期に連絡をして、宅建協会等からアドバイスをもらいながら、免許申請 の手続きを進める方が良いと思います。

ちなみに宅建協会等に加入するための費用は弁済業務保証金分担金等を全部含めて150万円から200万円程度になります。

(開業する都道府県の別や、加入する団体が宅建協会か全日本不動産協会かなどによって異なります。)

※弁済業務保証金分担金とは
宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金制度を利用して免許を受ける場合に
宅地建物取引業保証協会に納付することになる金銭のことです。
弁済業務保証金分担金は本店分については60万円、支店分については一支店あたり30万円と営業保証金より、はるかに安くなっています。

4.免許証の交付を受ける

免許の申請について承認されると免許証の交付がなされます。

これで晴れて宅建業者としての営業を開始することができます。

なお、免許の申請から免許の交付を受けるまでの期間については一般的に2ヶ月から3ヶ月程度となります。


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