事務所を定める

宅建業者として独立開業する際には事務所を定めなければなりません。

営業の拠点とすることはもとより、免許の申請を行う上でも必ず定めなければならないものだからです。

なお、宅建業者の事務所として認められるためには
・同一フロア内に他の団体等が同居していない。(背の高いパーテーションを用いて完全に区分されていれば問題なしと判断されることもあります。つま り、宅建業者の事務所部分が明確になっていれば、事務所として認めてもらえる余地があるということです。)
・独立した出入口が存在する。(ただし、都道府県によっては自宅開業の場合などに独立した出入口が存在しなくても事務所として認めてもらっているケー スがあります。)
などといった要件を満たす必要があります。

事務所の集客効果は期待するな。

なお、事務所の場所を定めるにあたっては、一般的には人通りの多い駅前の一等地が好まれますが駅前の一等地は不動産屋さんの数も非常に多いため、お客 さんが複数の不動産屋さんを渡り歩くことが多く、お客さんの出入りがあって、忙しくしているようでも実際は儲かっていないということが多かったりしま す。

さらに駅前の一等地の店舗は必然的に賃料が高く、儲かっていない上に経費負担が大きいとなれば経営を圧迫することにもなりかねませんので、軒を連ねる 不動産屋さんの中で勝ち抜ける明確な根拠がないかぎり、集客効果を期待して一等地の事務所を借りることはお勧めしません。

便利な場所ではある方が良い。

ただし、来店されるお客さんのことを考えればアクセスが良いに越したことはないと思います。

お客さんには取引が完了するまで何度か来店して頂くことになりますので、アクセスが悪いとお客さんの負担(心理的な負担も含めて)大きくなりすぎるか らです。

駅徒歩圏でもビルの2階以上の店舗や事務所なら、賃料も随分と安いと思いますので、そいったものを選ばれれば良いと思います。


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